1977-11-02 第82回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
元請から受ける下請工事金額は公社発注額の七七％で計算をされ、この中から、本来元請が負担しなければならない工事長経費という名目で、一人当たり月額三十万から五十万を差し引かれるので平均七二％である。この中から現場管理費が公社発注額の一八％、さらに、上から与えられますから材料費の一五％を引かれるので、実際に元請から受ける金額というのは公社発注額の三九％にしかならない。
元請から受ける下請工事金額は公社発注額の七七％で計算をされ、この中から、本来元請が負担しなければならない工事長経費という名目で、一人当たり月額三十万から五十万を差し引かれるので平均七二％である。この中から現場管理費が公社発注額の一八％、さらに、上から与えられますから材料費の一五％を引かれるので、実際に元請から受ける金額というのは公社発注額の三九％にしかならない。
工事長が監督にちょっと行くとか、事務員が何らかの形で事務のために派遣されるとか、そのぐらいしかないです。 工事によって別にいろんなケースはあるけれども、大きく見ますとほとんどこれが、元請がやるから元請が三〇％なり四〇％なり、また六〇％も七〇％もお金を取る必要があるんだという説得できる、させる根拠というのはありません。
そして工事の実態というのはどうかといえば、元請からないしは下請から工事長なり何なりの監督者がいるだけ。仕事は全部下請、孫請がやるんですよ。それでいて公社の工事単価から見て三〇％とか二〇％とか、関東のもう一つのケース、これを見ますと、一番ひどいので一二・四％のお金しか下へ届かないんです、公社の工事費が。そういうことがあっていいんだろうか。
触れないまでも、公社の工事費そのものから見ても、こういうふうに大きく減額をされて、そして現実のケースでたとえば申し上げますと、関東のある通信業界の元請の場合、実際の工事においては工事長と職員、本社の事務の三人だけがその工事に参加している、来ている。あとは全部その下請にあるいは孫請にみんな任せてやらしているわけですね。
親会社の方は一人の工事長を派遣しただけで五十万はそっくり持っていってしまう。残りの五十万のところでは、これは実際に仕事をするのですから、三人なり四人なりこれに対して人を出す。したがって、大変な苦境のところで仕事をさせられているわけです。 これが非常に金額が大きい場合はいいですよ。
知っているから、とにかくそういうふうなことを非常に少ない金額でやらすためには、どうしても手抜きをやれということをその元請の方の工事長あたりが指導しておるわけです。先ほど申しましたように、一メートルの物差しを八十センチに縮尺をして持っているのも、これはその工事長が持っていて、おい、これでやれということを言っているわけです。 こういうふうな現実があるということ、これは大変なことだと思うわけです。
しかし、この不当工事を処理するためには、やはり私たちは、膨大な建設工事をやる場合に、規格に合った完全な設備をつくるということを経営方針といたしてやっておるのでありまして、特にその際に大事なことは、電電公社の工事というのは全国に非常に散らばって一カ所に集中しておりませんので、工事長の訓練をする。
したがって、私は工事長の訓練ということが非常に大事だと考えておりまして、しばしば工事会社の社長等を集めたときにも、実際の工事長の訓練ということに特にウエートを置いてほしいということを要望しております。
ところで、全国各地で大量の工事をやっておりますし、ただ、関係の工事会社の代表者あるいは工事業界等に注意をするだけではなくて、私は特に最近感じておりますのは、公社におきましては工事監督それからまた工事会社におきましては、工事に当たる工事長この人たちのやはり訓練なりあるいはまた指導ということを工事会社が経営者として責任を持って当たるということが一そう必要ではないかというふうに思っております。
ところで公社としましては、この膨大な建設工事をやる場合に、そのでき上がる設備が完全なものでなければならない、規格に合った完全な設備でなければならぬということを強く電電公社の内部あるいは外部に指示しておるわけでありまして、そのためにいろいろ内部におきましては、特に工事の管理体制を整備するとかあるいは機械化をはかるとか、あるいはまた工事長、管督の訓練をやるとか、そういうことをやっておるわけでありますし、
○説明員（大谷昌次君） ただいまのに、こまかいことで補足説明させていただきますが、下請と元請との金額の割合につきましては、いろいろございまして、たとえば七割であるとか八割であるとかあるわけでございますが、いろいろ下請の態様によりまして、必ずしも一定ではございませんでして、通例、たとえば材料費とか、元請会社の管理費とか、それから現場の設営、光熱、それから工事長の派遣等の費用を元請が負担する場合が多く、
したがいまして、普通の状態ですと、元請会社が総合的な管理をし、あるいは工事長を出す、あるいは機械を貸与する、そういう望ましい姿を考えますと、これはいろいろございますが、ただいま申し上げたように七五％ないしは六〇％と見ましても、場合場合によりますが、必ずしも不適当でないというふうに考えます。
それから元請人の下請に対する現場の管理が非常に重要でございますので、元請会社の工事長がいかに下請の現場管理をやっているかということを実際の現場について調査いたしましたところ、優良可という三つのランクに分けて考えますと、まあ中には悪いものもございまして、十分満足している状態ではございませんが、まあ良と思われるものが半数、六五％ぐらいあったのであります。
公社の方から工事長等にきてくれと云ってもきてくれない。従業員は会社とは全然別な組が出て柱一本いくら、支線一条いくら、撚線向メートルでいくらときめてやっている。会社の内部事情に立ち入りたくないが、仕事を早くやらないと金にならない。監督がここを手直ししてくれと云っても、はいやりますやりますと云っても、いつの間にか帰ってしまう。監督がノイローゼになって二ケ月休んだこともあります。
なお、建築部の下には工事長がございます。さらにこの下に何人かの工事区長がおります。各部にはそれぞれの課がございますが、そこまではこれには記載しておきませんでした。 それから、関東支所、これは青木理事が支所長を勤めておりまして、次長を鴨井さんというのがしております。総務部、計画部、管理部、宅地部、建築部、工事長があることは同じでございます。
これは中央で握ってしまって、実際に仕事をやらせる現場の工事長に実権を握らせ権限を拡大させて、そして仕事をやらせるようにしてもらわなければ、これはどうにもならぬ。この三点は、私は少くともその要望にこたえて、大臣なり副総裁が言われたところの中には、これらの問題は十分満たしますという回答に私は受け取っていきたいと思うのですが、それでよろしいか。副総裁、最後に一言。
そこでできるだけそれらの工事、長府の国道の工事などの請負を決定するような場合に特別の考慮を払いまして、これらの就労してくれた諸君の就職をあっせんいたしたい、こういうことでもって失業などのないようにできるだけ努力をいたしたい、ほんとうに従来ともに誠意を持って当って参ったのであります。
当時作りましたときには、電気通信省の文書整備課というところが司令部から言われましてこの作成に当ったのでありますが、この記録図を作る場合に、絶えず現場で建設工事が行われたり、あるいは特別工事といたしまして少しまとまった保全工事が行われました場合、その工事が行われた工事長あるいは工事の担当役から、一々修正の図面が保管者のところに参りまして、保管者がそのつど修正していかないと結局実情に合わないものですから
ことに電電公社になりましてこの点は非常に企業的な会計組織に改めることもできましたし、また私ども工事実施要綱をあらためてつくりまして、そうした不正あるいは無理の金の使い方をするようなことをやめて、基本的なそうした工事に伴う必要な経費というものは、工事長とかあるいは工事に従事する従業員などに当然出せるような仕組みを考えて、最も工事が早く能率的にいかせるように改めて、現在では非常にこの制度のために工事屋が
その場合に工事長というものが独断でやっておったわけでございます。
本件は、建設部長が資金前渡官吏に資金を交付し、工事長をしてその資金を以て工事を施行させたものであるが、このような事態を発生した事由を考察すると、連合国軍総司令部の命令により、同建設部が昭和二十二年に日本電信電話工事株式会社の業務を統合し、会社の職員の大部分をそのまま建設部職員としているものであつて、会社当時において工事の出来形が設計の図面及び仕様書に相違することがなければ、工事費予定額の範囲内で任意
本件は、建設部長が資金前渡官更に資金を交付し、工事長をしてその資金を以て工事を施行させたものであるが、このような事態を発生した事由を考察すると、連合国軍総司令部の命令により、同建設部が昭和二十二年に日本電信電話工事株式会社の業務を統合し、会社の職員の大部分をそのまま建設部職員としているものであり、会社当時において工事の出来形が設計の図面及び仕様書に相違することがなければ、工事費予定額の範囲内で任意に